日本にも、参加を認められないものの、エシュロンの情報収集基地が置かれている。 
 日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、 
 インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、 
 データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されている。 
 日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に 
 更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。 
 1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、 
 日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、 
 三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンを 
 フル稼働させた可能性が非常に高く、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。 
 朝日新聞が2001年6月、ブリュッセル特派員の報告として欧州議会報告を取り上げた中で、 
 日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在が明らかにされた。 
 その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた 
 情報が提供されたと推定される例がいくつかある。北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が 
 成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。 
 また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、 
 エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。 
 2004年、「週刊ポスト」が、日米首脳会談で小泉純一郎内閣総理大臣が、日本のエシュロンへの 
 参加を打診、アメリカ政府が、イラク戦争での多国籍軍参加の見返りに、エシュロン参加を許可した 
 と報道したが、その真偽は謎のままである。 
 このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで 
 至らないのが現状である。 
 なお、綴りの上からも英語の実際の発音からも「エシェロン」の方がカタカナ表記としては近いが、 
 日本語としては「エシュロン」が定着している。これは、原語であるフランス語の発音に近い。   
 だとさ。
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